第２条 本会は、各郡市ＰＴＡ連絡協議会（連合会）に加盟する県下の小学校及び中学校のＰ ＴＡ並びに総会において承認された特別会員（団体）をもって組織する。
（２） 本会は、その目的を同じくする関係組織（社団法人日本ＰＴＡ全国協議会及び九州ブ ロックＰＴＡ協議会）へ加入する。

第５条 本会には、次の役員及び監事を置く。
（１） 会 長 １名
（２） 副会長 ５名
（３） 会 計 １名
（４） 理 事 ２８名以内
（５） 監 事 ３名

第６条 本会の役員・監事は、次の方法により定める。
（１） 理事は、加入ＰＴＡの会員であり、各郡市からの代表及び家庭部会の各ブロック代表をもって充てる。但し、各郡市からの代表は単位ＰＴＡ会長とする。
（２） 会長・副会長・会計は、理事の中から役員・監事選考委員会で選出し、総会の承認を得なければならない。
（３） 副会長は、各ブロックから１名、家庭部会から１名とする。
（４） 会計及び監事は、会長選出以外のブロックより選出する。
（５） 監事は、加入ＰＴＡ会員の中から、役員・監事選考委員会で選出し、総会の承認を得なければならない。
（６）　役員・監事選考委員会は、各郡市から選出された理事をもって構成し、会長、副会長、会計及び監事を選考する。
（７）　会長選出郡市は、別に理事１名を充てることができる。
（８）　顧問及び参与は、理事会の推薦に基づき、会長が委嘱する。
（９）　前各号の他、選出の方法については、別に規程で定める。

第７条　本会の役員は、次の任務を有する。
（１）　会長は、本会を代表し、本会を統轄する。
（２）　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは会長代理を互選し、理事会の承認を得てその職務を遂行する。
（３）　会計は、会計事務を処理し、理事会に報告する。
（４）　理事は、理事会を構成し、本会の規約に定める事項を議決し、会務を執行する。
（５）　監事は、財産、経理並びに業務の執行状況を監査し、その結果を理事会及び定期総会に報告し、意見を述べなければならない。
（６）　顧問は、会務に協力し、助言援助をなす。
（７）　参与は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

第８条　本会の役員・監事の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、会長の任期は３年を限度とする。
２　補欠又は増員により選出された役員・監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３　役員・監事は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行う。

第９条　本会に次の機関を置く。
（１）　総 会
（２） 理事会
（３） 三役会
（４） 新年度準備理事会
（５） 委員会
（６） 部 会

第１０条 総会は、本会の最高議決機関で、本会の役員及び各単位ＰＴＡから１名の代表をもって構成する。
２　定期総会は、毎年６月に会長が招集する。
３　臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、会長が招集する。
４　前項の他、単位ＰＴＡの３分の１以上の要求があった場合は、会長は臨時総会を招集しなければならない。

第１１条　総会は、次の事項を議決する。
（１）　事業計画並びに収支予算に関する事項
（２）　事業報告並びに収支決算に関する事項
（３）　会費に関する事項
（４）　役員の承認に関する事項
（５）　規約の変更に関する事項
（６）　他団体への加入脱退に関する事項
（７）　その他、本会の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

第１２条　理事会は、会長が招集する。
２　理事会は、前項の他理事の３分の１以上の要求があった場合は、会長はこれを招集しなければならない。
３　理事会は、本会の執行機関であり、会長、副会長、会計及び理事をもって構成し、次の各号に規定する業務を行う。
（１）　総会の議決事項の執行
（２）　総会に提出する議案の審議
（３）　緊急事項の処理（但し、処理事項は次の総会において、報告承認を得なければならない。）
（４）　微細な予算の更正及び費目間移動に関すること
４　三役会は、会長、副会長、会計をもって構成し、理事会に提出する予算案をはじめとする議案などを企画する。
５　新年度準備理事会は、前年度理事・新年度理事をもって構成し、新年度の準備にあたる。

第１３条　委員会の種類並びに審議事項は、次のとおりとする。但し、必要に応じて別に部会を設けることができる。
（１）　総務委員会　ア　予算の執行に関すること
イ　事業計画の執行に関すること
ウ　規約の改正に関すること
エ　表彰に関すること
オ　上記の執行に伴い発生するその他のこと
（２） 教養委員会　ア　研究大会・研修・その他活動のための企画及び立案に関すること
（３）　広報委員会　ア 広報・情報・マスコミ対応に関すること
（４）　厚生委員会　ア　会員、児童生徒の愛護に関すること
イ　熊本県ＰＴＡ連合会安全互助会制度に関すること
ウ　熊本県ＰＴＡ災害見舞金安全会制度に関すること
（５）家庭教育委員会　ア 家庭教育の充実・強化に関すること
（６）家庭部会　ア　郡市の意見を反映し、家庭教育委員会を支援すること
（７）専門部会　ア　専門的調査及び研究に関すること

第１４条 委員会の委員は、理事をもって構成し、理事の推薦に基づき会長が委嘱する。（但し、女性副会長もしくはそれに準ずる者とする。）
２　委員会の委員長及び副委員長は、委員の互選とする。但し、三役は正・副委員長及び部会長の兼務はできない。
３　家庭教育委員会のもとに、家庭部会を置き、部員は各郡市代表とし、会長が委嘱する。
４　部会の部員は８名以下とし、各ブロックより選出された４名の理事及び会長が選任した有識者で構成し、理事会の承認をもって発足する。

第１６条　総会の議長は、会員より各ブロックから１名選出し、４名の議長団をもってこれにあてる。
２　理事会の議長は、副会長があたる。
３　委員会及び部会の議長は、委員長又は部長があたる。
４　総会は、単位ＰＴＡ代表の過半数（成立に関する委任状を含む）の出席をもって成立する。
５　総会の議決は、議場出席者（単位ＰＴＡ代表１名）の過半数で決し、可否同数の場合は、議長がこれを決する。
６　理事会・委員会・部会は、構成員の過半数の出席をもって成立し、議決は出席者の過半数で決し、可否同数の場合は、議長がこれを決する。

第１７条 本会に事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長（１名）、職員（若干名）を置き、会長が理事会の承認を得て任免 する。
３ 事務局は、理事会の議決に基づき、会長の命を受け、本会の事務を処理する。
４ 事務局長は、職員を監督し、事務局の業務を統轄する。

第１８条 本会の経費は、分担金、寄付金、補助金及びその他の収入をもって充てる。
２ 分担金は、各郡市単位ＰＴＡ構成の会員数を基準とし、郡市ＰＴＡ連絡協議会（連合 会）が拠出する。

この規約は昭和２５年２月１より施行
昭和３０年６月１日一部改正同施行
昭和３６年７月１日　　　〃
昭和４１年７月１日　　　〃
昭和４７年６月７日一部改正、昭和４７年６月１日施行
昭和４８年６月８日一部改正同施行
昭和４９年６月７日　　　〃
昭和５０年６月７日　　　〃
昭和５１年６月８日　　　〃
昭和５５年６月７日　　　〃
昭和６０年６月６日　　　〃
昭和６２年６月５日より施行し、昭和６２年４月１日より適用する。
平成９年６月５日一部改正、平成９年４月１日施行。
但し、第６条３項（単位ＰＴＡ会長）は平成１２年度より適用する。
平成１１年６月１２日一部改正同施行
平成１３年６月９日一部改正
平成１３年４月１日施行
平成１４年６月８日一部改正
平成１４年４月１日施行
平成１６年６月５日一部改正同施行